今さら聞けない!ふるさと納税をはじめよう

「ふるさと納税って聞いたことはあるけど、いまいち仕組みがわからない」「地方のお肉やお魚をもらえるのは知っているけど…普通に買うのと何が違うの?」

そんな疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか?

実はお得なポイントが多いこの制度、使わない手はありません。ポイントを押さえて、賢く活用していきましょう。

ふるさと納税とは?

ふるさと納税は、「自分が育った故郷や応援したい自治体に、自分の意思で納税できること」を目的として設立された制度。

地方で生まれ育ち、進学や就職を期に都会へ移り住んだ方も多くいるのではないでしょうか。その場合、移住先の都会には住民税などの税金が入りますが、自分を育ててくれた故郷には税金が入りません。このように税収の偏りが生まれると、地方の自治体は活力が失われてしまいます。

こうした不均衡を減らすために設立されたふるさと納税制度。実は、私たちにとってもメリットがたくさんの仕組みです。

 

ふるさと納税のメリット

自治体からの返礼品がもらえる

ふるさと納税を行うことで、返礼品として地方の特産物をもらえたり、その土地を旅行できたりといった「お礼」を受けることができます。

返礼品として人気なのはお米やお肉、海産物、果物など。地方の美味しい食品をお得にゲットできるのは嬉しいですね。

また、家電製品や日用品を返礼品としている自治体もあります。欲しかったあの家電をふるさと納税でお得に手に入れる!なんて使い方もできそうですね。

さらに、商品券や旅行券など、後でじっくり使い道を考えられるものも。

欲しい返礼品を基準に寄付先を決めるのも良さそうですね。

税金控除が受けられる

ふるさと納税最大のメリットは、税金控除を受けてお得に返礼品をもらえること。

控除上限額までの範囲内であれば、合計寄付額から2,000円を引いた額については所得税の還付・住民税の控除を受けることができます。

つまり、実質自己負担額2,000円で返礼品を貰うことができるのです。

※控除上限額は収入や家族構成によって異なります。

では、実際に活用する際の流れを見ていきましょう。

 

ふるさと納税活用の流れ

①自分の控除上限額を調べる

控除上限額は年収や家族構成によって異なります。(ふるさと納税の各種サイトにて、控除上限額のシミュレーションを行うことができます)

※控除上限額を超えて寄付を行うことも可能ですが、上限額を超えた分については自己負担となります。

▼ふるさと納税のサイトの比較記事がコチラ▼

②寄付する自治体を決めて申し込む

ふるさとチョイス、さとふる、楽天ふるさと納税、ふるナビ などのサイトから、寄付先の自治体や返礼品を決めて申し込みます。

サイトによってはポイントが貯まるものも。各種サイトをチェックして、ご自身にあったものを活用してみてください。

③返礼品と寄付金受領証明書が届く

申し込みを行うと、後日返礼品と一緒に「寄付金受領証明書」が届きます。

これはふるさと納税で寄付したことを自治体が証明する書類です。税金控除手続きの際に必要になりますので、大切に保管しておきましょう。

④税金控除の手続きを行う

後日、「確定申告」または「ワンストップ特例制度」のどちらかの方法で税金控除手続きを行います。

これについては次の項目で詳しく解説します。

 

控除申請の2つの方法

税金控除手続きには2種類あり、それぞれ対象となる方や方法が異なります。

内容をよく確認し、お得な税金控除を忘れずに申請しましょう。

①確定申告

対象となる方:確定申告が必要となる方(自営業や不動産収入などがある方)

寄付する自治体:制限なし

申請:年に1回、確定申告の時期(2-3月)に申請

控除方法:所得税の還付、住民税控除

1月1日〜12月31日の寄付について翌年2-3月に申告し、所得税の還付、住民税の控除を受けることができます。

②ワンストップ特例制度

対象となる方:確定申告が必要無い方(給与所得者)

寄付する自治体:1年で5自治体まで

申請:寄付した都度申請

控除方法:住民税控除

ワンストップ特例制度では、1月1日〜12月31日の寄付について翌年の1月10日までに申請を行い、住民税の控除を受けることができます。

以上の手続きを経ることで、翌年に控除を受けることができます。

では、ふるさと納税を活用する際に気をつけたほうがいいポイントはあるのでしょうか?

ふるさと納税利用の際の注意点

控除・還付を受けられるのは翌年

ふるさと納税は寄付であり「減税」や「節税」ではないので、控除を受けることができるのは寄付を行った翌年になります。寄付を行う際には一時的に全額支払うことになるため、ご自身の出費可能な額をあらかじめ確認しておきましょう。

6つ以上の自治体に寄付した場合は確定申告を行う必要あり

上記で解説したように、1年間に6つ以上の自治体へ寄付を行った場合はワンストップ特例制度の活用はできず、確定申告が必要となります。確定申告の際は必要な書類の準備もあるため、事前に提出書類など確認しておきましょう。

まとめ

特定の自治体を応援しながら、さまざまな返礼品を受け取ることができるふるさと納税。

地方のさまざまな品をお得に手に入れられるという点で、賢い買い物ができそうですね。

メリットと注意点を正しく理解し、お得に活用してみてはいかがでしょうか?

COQUELICOT編集部

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